最近デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉を耳にした人も多いですよね。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル化に対応するための取り組みです。実際に数年前から日本でも注目を集めて、経済産業省でも有識者による研究会が開始されています。とはいえ、デジタルトランスフォーメーションについてのおおまかなイメージはつかめていても、内容の詳細を理解している人は少ないのではないでしょうか。そうはいっても、いまさら言葉の意味やなぜデジタルトランスフォーメーションが必要なのか、など聞けない部分もあるかもしれません。
そこで今回はデジタルトランスフォーメーション（DX）の定義となぜいま必要とされているのかを解説し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に必要なものと今後の展望についてお伝えします。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、その定義も含めて解説
まずはじめに、「デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？」について基本的なことから順番に分かりやすく解説しましょう。まずは定義についてです。
デジタルトランスフォーメーションの定義
最初は基本中の基本であるデジタルトランスフォーメーションの定義についてみていきましょう。定義については経済産業省が『「DX推進指標」とそのガイダンス』の中で次のようにまとめています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
引用元：経済産業省『「DX推進指標」とそのガイダンス』
つまり、デジタルトランスフォーメーションとは、企業がビジネス環境の変化に対応し、デジタル技術を活用して、顧客ニーズにこたえるように変革し、競争力を高めることです。
企業のデジタルトランスフォーメーションで求められている点
企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）で求められている点は、次の2点になります。
- デジタル技術のイノベーションを取り込み、顧客や社会のニーズに対応できる企業への変革を進める。同時に顧客や市場の変化に柔軟に対応しながら、クラウド、モバイル、AIなどのデジタル技術を迅速にとりこむ
- デジタル時代において競争力のある企業になるために、新たな製品やサービスやビジネスモデルをグローバル市場に展開する
それでは、なぜ今デジタルトランスフォーメーション（DX）が必要なのでしょうか。
なぜ今デジタルトランスフォーメーション（DX）が必要なのか
日本企業にデジタルトランスフォーメーション（DX）が必要な最も大きな理由といわれているのが、「2025年の壁」とよばれる大きな経済損失の可能性です。では、この「2025年の崖」がどういうことなのか解説しましょう。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が実現できないとおとずれる「2025年の壁」とは
経済産業省に設置された「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実施していくうえでの現状の課題整理とその対応策を検討しています。その中で、『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』という報告書をまとめています。
報告書では、日本においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が実現できなかった場合、2025年以降最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性があることを指摘。デジタルトランスフォーメーション（DX）が実現できないことによって、企業は増加する情報やデータを経営に活かすことができずデジタル競争に負け、ITシステムを運用する人材の育成ができていないために企業の業務基盤の維持が困難になります。この望ましくないシナリオが「2025年の壁」とよばれています。
つまり、「2025年の壁」が現実にならないように、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みは日本企業にとって、急務かつ最重要課題です。
そんな2025年の壁を予測させる日本企業の状況にはどんな問題点があるのでしょうか。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が必要な日本企業の課題と問題点とは
デジタルトランスフォーメーション（DX）が必要な日本企業の課題と問題点は以下になります。
- 既存のシステムが部門ごとに構築されていることが多く、全社的にデータ活用ができない
日本の大企業は、情報のシステム化を推進して、データや情報を大量に保有しているのですが、事業ごとに最適化を優先してきたためシステムが部門ごとに構築されていて、全社での最適化がはかられていません。
- 既存システムのカスタマイズが過剰に行われているため、複雑化・ブラックボックス化している
日本企業の既存システムはカスタマイズを繰り返していて、システムが動いていれば、ブラックボックスの解明には至らず、さらに複雑化・ブラックボックス化がすすんでいます。
- 既存システムの問題点解決のための業務見直しに対して現場サイドの抵抗が大きい
現場サイドはシステムが動いて機能していればそれでよいという考え方を持っているため、システムの根本的な問題点が経営課題として取り上げられずに時間が経過しました。
- システムの維持管理費が高額化しIT予算の大半を占めている
日本企業のIT予算の8割以上が既存システムの運用・保守にあてられていて、新たなIT戦略に資金を振り向けられないという課題があります。
- 人手不足によって、サイバーセキュリティ―や事故・災害によるトラブルリスクが高まっている
日本のIT人材の人手不足は2025年には約43万人にのぼるといわれ、人材育成が大きな課題になっています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）に必要なものとは
日本企業のおかれている課題と問題点を解決するためにデジタルトランスフォーメーション（DX）必要なものとはなにがあるのでしょうか。ここでは、課題と問題点解決のために、企業が取り組むべき取り組みについてまとめます。
新しいシステム
先ほど見てきましたように、現在の日本企業が抱える課題と問題点には既存システムに関するものが大きな割合をしめていました。まずは、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて調査・分析を行って、廃棄すべきシステムは廃棄し、そのまま継続していくシステムは継続するなどの仕訳をしましょう。
そこから、システムの維持管理費を考慮して事業に必要なシステムを更新を実現していく必要があります。そのためには、自社の人材で開発していくわけですが、自社で対応が困難な場合は、システム会社に依頼します。
デジタルに詳しい人材
データ活用などを通じて、迅速に方向転換やグローバル展開ができる人材や、デジタルネイティブ世代の人材を登用し、顧客や社会のニーズを満たす、新たな製品やサービス、ビジネスモデルを創出しましょう。
人材調達には、既存システムの維持・保守をしていた人材をデジタルトランスフォーメーション（DX）分野にシフトさせたり、事業部門人材のIT人材化、IT人材の採用などがあげられます。
デジタルトランスフォーメーション（DX）に成功した企業事例
ここでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に成功した事例を紹介します。
株式会社小松製作所
小松製作所は、グローバルに展開する日本を代表する企業で、デジタル化を成功させ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を駆使した事業で顧客や社会のニーズに目を向けています。製品・稼働・施工の高度化という課題達成のため、中期計画を立て、機械の自動化・自立化と施工オペレーションの最適化を行いました。
つまり施工のデジタルトランスフォーメーション（DX）を起こし、結果安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を作りました。
トラスコ中山株式会社
トラスコ中山は、上司だけの評価によって評価にかたよりが起こる可能性があるという課題に対し、全部門横断の人事異動や上司だけでなく部下や同僚から評価を受ける360度評価を実施しました。そこで、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要な変革にチャレンジする企業文化がかたちづくられています。
さらに企業文化を基盤として、人間のカンや思い込みによって致命的な失敗が起こるリスクを課題として、さまざまなソースからデータを収集し、AI等を活用して分析しイノベーションとしてサービスに転換するサイクルを回すことに成功しています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の今後
デジタルトランスフォーメーション（DX）を実際に実現させるのは、AIやIoTといったデジタルテクノロジーです。デジタルトランスフォーメーション（DX）の今後を考える場合、AIやIoTの進化が大きなポイントになるに違いありません。
実際にデジタルトランスフォーメーション（DX）に成功した企業は、自社の事業に最適なAIやIoTといったデジタルテクノロジーを活用し、持続的に）技術を進化させています。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みのひとつとして多くの企業が実施してきた、自動化やソーシャルディスタンスを意識した業務フローやプロセスは今後さらに拡大するでしょう。
さて、今回はデジタルトランスフォーメーション（DX）の定義となぜいま必要とされているのかを解説し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に必要なものと今後の展望についてお伝えしました。それでは、今回お伝えした内容について振り返りましょう。
- デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
- デジタルトランスフォーメーション（DX）が実現できなかった場合、2025年以降最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性があり、この望ましくないシナリオが「2025年の壁」とよばれている
- デジタルトランスフォーメーション（DX）必要なものとは、「新しいシステム」と「デジタルに詳しい人材」である
- 小松製作所は、製品・稼働・施工の高度化という課題達成のため、中期計画を立て、、機械の自動化・自立化と施工オペレーションの最適化によって、施工のデジタルトランスフォーメーション（DX）を起こし、結果安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を作った
- トラスコ中山は、企業文化を基盤として、人間のカンや思い込みによって致命的な失敗が起こるリスクを課題として、さまざまなソースからデータを収集し、AI等を活用して分析しイノベーションとしてサービスに転換するサイクルを回すことに成功した
- デジタルトランスフォーメーション（DX）の今後においても不可欠
「2025年の壁」に向けて日本では国と企業が一丸となってデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいます。AIやIoTの進化とともに、それを企業経営に活かすデジタルトランスフォーメーション（DX）をぜひ導入しましょう。
弊社ではそんなデジタルトランスフォーメーションの導入のサポートを行っています。興味がある方は、遠慮なくご連絡ください。
