遅くまで残業していると「早く帰りなさい」とうるさく言われるようになった・・・なんて声、よく聞きますよね。最近のリモートワークの導入やなどによる「働き方改革」を進めようとしています。
とはいえ、「働き方改革って何？」「うちの会社はお金がなくてそういうの関係ないわ」と考えている方もいるかもしれません。実はこれからの時代、特に人手が少ない中小企業こそ働き方改革が必要です。しかもそんな働き方改革は、社内の組織を変えるなどの大規模なところだけではなく、ツールを導入するだけでも働き方改革につながるのだとか。
ということで今回は「中小企業の働き方改革の現状・解決方法」について解説します。ぜひ、この記事を読んで残業時間を減らしましょう！
中小企業庁が出している「働き方改革」の中身とは
まず、厚生労働省では中小企業を以下のように定義しています。
・資本金または出資金の総額
小売業・サービス業：5000万円以下
卸売業：1億円以下
それ以外の業種：3億円以下
・常時働いている労働者数
小売業：50人以下
サービス業・卸売業：100人以下
それ以外の業種：300人以下
これを踏まえて、働き方改革法の内容について解説しましょう。
厚生労働省によると、働き方改革における時間外労働の上限規制は「月45時間・年360時間」(1日残業2時間程度)と定められています。これはよく知られていることが多いかもしれませんが、大事なのは特別な事情があっても以下の時間を超えて時間外労働をしてはいけないことを定めています。
- 年間720時間以内
- 休日労働を含めて、複数月の平均（2ヶ月〜6ヶ月平均全て）が月80時間以内
- 休日労働を含めて、単月で月100時間未満
単純計算をすると、だいたい1日4時間程度の残業を超えるとこのラインを超える可能性があるでしょう。
また今までの働き方改革法では、時間外労働を超えそうになった場合は「厚生労働大臣からの告知」という形で行っていましたが、今回の改正によって罰則（6ヶ月以下の懲役または30万年以下の罰金）が加わりました。つまり、法律による拘束力が強まったことを意味しています。
この規制は大企業は2019年4月から開始されていますが、中小企業でも2020年4月から開始されることになっています。そうなると、中小企業の方は「今ある残業時間を少しでも減らさなくては！」と意識しますよね。また、「実は前から知ってたけど・・・」という方もいるでしょう。
次は、この改正の背景となった、中小企業の働き方改革の現状について見てみましょう。
でも、実際の中小企業は働き方改革の現状はどうなのか
これらの法律が出ていることをご存知の方は多いかもしれません。しかし、実際に中小企業で働き方改革をしよう！となった場合、様々な課題が出てきます。ここでは、その課題となる部分を取り上げましょう。
中小企業の最大の課題といえば、やはり「人手不足」。しかも単純に会社で人が足りないだけではなく、「知名度が低いため、採用で人が入ってきにくい」という点もあります。
さらに人が入ってこないだけではなく、転職だけでなく家庭の都合で退職する人がいるなどの状況で人がどんどん減るばかり・・・ということもありますよね。これでは、中小企業は働き方改革どころではない、という事態になってしまうでしょう。
そうなると少しでも業務を多くこなせるようになるにはどうすれば良いのでしょうか。その解決方法に「RPA」が存在しています。
中小企業こそ、働き方改革のためにRPAを導入しよう
RPAとはロボット・ソフトウェアによって業務を自動でこなせるようにするシステムのことです。実際に大企業は働き方改革として、RPAによる業務の自動化を進めています。
たとえば三菱UFJ銀行は2023年度末までに9500人分の業務量を減らすことを目標としているのだとか。そしてそれだけでなく、実は中小企業でも働き方改革としてRPAを導入する動きが出てきました。
KPMGコンサルティング株式会社「RPA導入ガイド」で行われたアンケートでは、対象社数89社のうち従業員5000人未満の企業が46％、その中の20％が1000人未満の企業となっています。つまり、従業員が少なく一人一人の力が大きい中小企業だからこそ、働き方改革としてRPAを導入しています。なぜかといえば、上記であげた「人手が足りない」という点を、人を採用しなくても解決することができるから。
また、RPAを導入するのにコストがかかることを懸念されている方も多いですよね。実際にNTTデータのRPAシステム「WinActor」では、なんと月7万円から導入ができます。これなら、人を雇うよりもはるかに安いコストで業務の効率化を実現できるでしょう。
RPAを導入することで、人手を増やさなくても業務を効率化できれば、結果的に企業の生産性も効率できる、残業も減らすことができると2つが実現できるに違いありません。
まとめ
ということで、中小企業の働き方改革の内容とその現状についてお伝えしました。
・働き方改革法の中身とは、「残業時間を年間720時間以内、複数月の平均80時間以内、単月で100時間以内におさめなければならない」こと
・しかし、中小企業はそもそも人が少なく、働き方改革まで手が回っていないのが現状
・RPAなら、人を雇わなくても業務の効率化ができるようになる
など、働き方改革は今見過ごせない話題であることがわかりますよね。
残業時間を減らすことは、社員一人ひとりの健康を守るためでなく、よりいきいきとした生活を送ることにもつながります。さらに、今回の法の改正では罰則まで加わったので、今まで働き方改革に手が回っていなかった企業さんも本格的に着手すべき問題となったでしょう。
弊社ではRPAの導入支援を行っているので、この記事を読んで少しでも働き方改革をせねば！と感じた方はぜひお問い合わせください。
