【2021年版】最新のDXレポート2の内容と企業がやるべきことを解説

企業では、今DX（デジタルトランスフォーメーション）が求められていますよね。そんな中で、経済産業省が2020年12月に発行した「DXレポート2」という報告書が、現在話題となっています。主な内容は、日本企業がデジタル競争を勝ち抜くために必要なDX（デジタルトランスフォーメーション）実現への対策です。ビジネスの変革が求められる現代社会、DXレポートの内容は全てのビジネスパーソンが理解しておかなければなりません。

しかし、そもそもの「DX」についてあまり良く知らない方も多いのではないでしょうか。また、DXレポート2よりも以前に発行された「DXレポート1」があります。DXについてしっかり理解するなら、このDXレポート1の内容についても知っておきましょう。そこで今回は、最新のDXレポート2の内容はもちろん、DXの基本やDXレポート1の内容について解説します。

脅威に負けない企業体制を確立するためにも、ぜひご一読ください。

経済産業省が発行した「DXレポート1」とは
「DXレポート2」とは？
DXの取り組みが浸透していない原因
DXレポート2を踏まえて企業がまず、取り組むべきこととは

経済産業省が発行した「DXレポート1」とは

「DXレポート1」は2018年9月に経済産業省(以下、経産省)が発行した、DX実現に向けての課題や対策をまとめた報告書です。DXレポート1は、厳密には「DXレポート(サマリー)」という名称で発行されています。あえて「1」と番号を付けているのは、先ごろ発行された続編ともいえる「DXレポート2」と区別するためです。

そもそもDXとは？

そもそもDXとは、「新しいデジタル技術を活用して、ビジネスを変革すること」です。デジタル技術の進歩はとても速く、AIやIoTといった新しい技術が次々と開発されています。DXの目的は、このような技術を取り入れてビジネスモデルや業務フローを抜本的に見直すことにあります。

そうすれば従来抱えていた課題を解決でき、生産性や顧客満足度の向上によって企業の利益につながります。そしてDXの取り組みが日本中に広がれば、利益拡大により経済的に余裕のある企業が増え、お金をより使う人が増えるでしょう。

最終的には、日本経済にとっても大きなプラスになるのは言うまでもありません。だからこそ、経産省としてもDXを全国的に推進しています。

DX実現に立ちはだかる、2つの課題

DXレポート1では、DXを実現するうえで多くの企業が抱えている以下2つの課題を挙げています。

・部門ごとに独自のシステムが構築されていたり、過剰にカスタマイズされていたりするため、全社的な改革がしづらい。

・「経営陣」と「現場」の温度差により、DXの取り組みが現場で積極的に行われない。

1つ目は、企業のシステム構造的な課題です。多くの企業では、「営業部」や「企画部」などの部門ごとに、独自システムを構築していますよね。しかし、このような構造だとそれぞれの部門が独自の「こだわり」を持っていることが多いです。

新しいシステムを導入して全社的にDXを実現するとしたら、それら全てのこだわりを満たせるようなシステムでなければなりません。つまり企業全体として1つのシステムに統合する場合、部門ごとの要求をケアする必要があり大変になります。

2つ目は、経営陣と現場の意見が食い違うことで生じる課題です。DXの取り組みを行うと業務フローが大きく変わり、従来業務に大きな影響が生まれます。新しい業務フローが定着するまではスムーズに業務が進まなかったり、トラブルが発生したりすることもあるでしょう。

そのため経営陣がDXを望んだとしても、現場からは強く反対されることも珍しくありません。このように、DXの取り組みは経営陣だけでなく現場の理解も得られなければならず、足並みを揃えるのが大変になります。

「2025年の崖」とは？

前述の課題2つをクリアできないと、どの企業もDXが実現できません。その結果データを効率的に活用できず、既存システムの管理コストを下げられないだけでなく、市場の変化にも対応できないでしょう。

さらに日本経済としても2025年以降、1年あたり最大12兆円(現在の約3倍)の損失が生じる恐れがあると懸念されています。この懸念事項が「2025年の崖」と呼ばれ、2025年までにDXを実現させることが、日本企業には求められています。

DX実現シナリオ

DXレポート1に記載されている、「2025年の崖」を回避するためのDX実現シナリオは、大まかに言えば以下のとおりです。

[ ～2020年] 既存システムの仕分け／刷新の先行実施

[2021～2025年] システム刷新集中期間

まず2020年までは、部門やプロジェクトごとに存在する既存システムをひとつずつ精査し、刷新するかどうかを判断する段階です。また具体的な刷新スケジュールを作成し、刷新が必要な一部のシステムに対して先行実施も行います。

次に2021～2025年は、本格的にDXの取り組みを進めていく段階です。作成した刷新スケジュールにしたがって、既存システムに対して段階的に刷新を実施していきます。そして、2030年にはDXの効果により実質GDP130兆円超に上昇させるというのが、DXレポート1の最終的なゴールです。

「DXレポート2」とは？

「DXレポート2」は2020年12月に経産省が発行した、DXレポート1の続編といえる報告書です。「DXレポート2（中間取りまとめ）」となっていることからも分かる通り、あくまでも中間報告なので今後もDXレポートは発行されるでしょう。

DXレポート2が発行された背景には、以下2つの新たな課題があります。

・DXレポート1の発行から2年以上経過したにもかかわらず、ほとんどの日本企業がDXに取り組めていない。

・2020年に発生したコロナウイルスの影響で企業の差が顕著になり、環境変化に対応できない企業が浮き彫りになった。

1つ目は、2020年10月の調査で明らかになった課題です。日本企業のうち、実に9割以上がDXに全くまたは部分的にしか取り組めていないと判明しました。DXレポート2は、この結果を受けての発行といえるでしょう。

2つ目は、DXレポート1発行時点では予測していなかった、コロナウイルス発生により見えた課題です。感染防止のためにテレワークなどの環境変化を余儀なくされたものの、多くの日本企業が対応に苦戦しています。この現状では「2025年の崖」を回避するのは難しいので、改めてDXの取り組みを加速する対策を打ち出そうという狙いもあるでしょう。

DXの取り組みが浸透していない原因

DXレポート2では、日本企業でDXの取り組みがほとんど行われていない根本的な原因は「変革への意識が低いこと」だと分析しています。実際のところ2020年5月の調査では、自社のDX取り組み状況を「トップランナー」(特に進んでいる)と評価する企業が40％近くありました。その一方で、自社のビジネスモデルについて「抜本的な変革が必要」と考えている企業は、約15％にとどまっています。

多くの企業が既存ビジネスモデルの維持を優先しているため、DXの取り組みに本腰を入れていないといえるでしょう。特に働き方改革の影響でテレワークの導入率はかなり上昇しましたが、ほとんど導入できていない企業もまだまだあります。現在はビジネスパーソンの価値観が変化した今こそ、企業文化を変革する機会なのかもしれません。

DXレポート2を踏まえて企業がまず、取り組むべきこととは

現状、DXに対する認知・理解が不足している企業も少なくありません。そのような企業の場合、まずはDXについて全社的に周知しましょう。先立って経営陣がDXに対する理解を深め、その情報を現場の社員も含めて全体共有できる場を設ける必要があります。

DXに対する理解を深めるには、DXの成功事例から学ぶのがベストです。以下の記事ではDXの成功事例をまとめていますので、ぜひご一読ください。

最新のデジタルトランスフォーメーション（DX）事例まとめ

そしてDXレポート2では、ビジネスを継続するために、市販の製品やサービスの活用を推奨しています。具体的に挙げられている4つの活用方法について、ひとつずつご紹介しましょう。

業務環境のオンライン化

予想できない脅威に対応するためには、業務をできる限りオンラインで実施できる仕組みづくりが重要です。リモートアクセスツールを活用して社内のデータへ安全にアクセスできるようにすると良いでしょう。また、グループウェアやオンライン会議システムを導入して、テレワークでも社員間でやり取りできるようにすることも大切です。